医療関係の皆さま

よくあるご質問を【被災職員・ご家族の皆さま】、【医療関係の皆さま】ということで分類掲載しています。
また、被災職員・ご家族の皆さまのページではよくあるご質問を【公務・通勤災害】、【加害者のある災害のとき】、【治療費について】ということで分類して掲載しています。
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地方公務員災害補償基金の診療費の算定基準を教えてください。

社会保険診療報酬点数計算、労災保険、労災保険柔道整復師施術料金算定基準に準じて計算してください。

療養補償の請求時に、療養補償請求書取扱料を請求することはできますか。

貴院が当支部の指定医療機関である場合は、初回請求時に療養の給付請求書取扱料(2,000円)を請求できますが、当支部の指定医療機関以外の場合は請求できません。労災の指定医療機関とは別に当支部の指定医療機関が定められていますので、詳しくは『指定医療機関一覧表』をご確認ください。

診断書等の文書料の請求方法を教えてください。

療養補償請求書により請求してください。金額は特に規定はありませんが、労災保険に準じての取り扱いをお願いします。なお、文書料は非課税となりますので、消費税相当額は加算しないでください。

療養補償請求書は、数か月分まとめて記載してもいいでしょうか。

基本的には各月ごとに療養補償請求書を作成してください。やむをえず数か月分まとめて記載する場合は、各月ごとの請求内容が分かるよう、診療費請求明細を各月ごとに作成して、療養補償請求書に添付してください。

公務災害・通勤災害で負傷したという地方公務員が、治療のため来院しました。どのような手続をとればよいですか。

被災職員の請求により、公務災害・通勤災害の認定が行われた後、診療費をお支払いすることになりますので、診療費の請求については、一時留保いただくようお願いします。
公務災害・通勤災害の認定の後は、被災職員が、「療養補償請求書」(基金指定医療機関以外の場合)等の必要書類を提出しますので、補償費用の受領委任欄及び診療費請求明細(記入に代えてレセプトの添付可)を御記入いただき、被災職員にお渡しください。被災職員が、所属を通じて基金に請求し、基金から医療機関に診療費が支払われます。