被災職員・ご家族の皆さま

よくあるご質問を【被災職員・ご家族の皆さま】、【医療関係の皆さま】ということで分類掲載しています。
また、被災職員・ご家族の皆さまのページではよくあるご質問を【公務・通勤災害】、【加害者のある災害のとき】、【治療費について】ということで分類して掲載しています。
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「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射をした場合、その治療費はどうなるのですか。

傷病が治ゆ(症状固定を含む。)して「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射等の対症療法を受けた場合、その治療費は療養補償の対象とはなりません。このような治ゆ後の対症療法については、保険証を使用して治療を受けていただくことになります。

公務中に被災した場合、必ず公務災害の手続をしなければなりませんか。

地方公務員の災害補償制度は、「請求主義」をとっており、被災職員からの請求に基づいて、基金が必要な補償を行います。
したがって、公務中に被災した場合でも、被災職員本人が基金からの補償を希望しなければ、必ずしも公務災害の認定請求等の手続をしなければならないものではありません。
ただし、軽微な災害で手続をとらずに後日、傷病が明らかとなっても、公務遂行性の立証が困難となったり、加害者から補償を受けられる場合であっても、消滅時効や後遺障害の状況により、基金からしか補償を受けられなくなる可能性もあります。
また、公務災害の場合と私傷病の場合で、任命権者における服務上の取扱いが異なる場合もありますので、公務災害の認定手続を行わない場合であっても、まずは所属に災害の状況や内容を報告するとともに、手続の有無については、所属と十分に相談された上で決定されることをお勧めします。

通院のためにかかった交通費の請求はできますか。

通院のための交通費は、移送費として基金に請求いただくことができます。ただし、退庁後に病院へ通い、帰宅する場合等で通勤手当が支給される区間がある場合、その区間は対象外となります。原則として公共交通機関を利用した際の運賃が対象です。傷病の状況や、交通事情等から自家用車を使用した場合は、ガソリン代として1kmあたり37円が支給されます。タクシーの利用は、傷病の部位、状況等から見て、やむを得ないと認められるものに限り支給されます。また、医師の証明が必要となりますので、通院日数証明書にタクシーの利用を必要とした期間・具体的理由を記載してもらってください。

臨時職員、非常勤職員が公務により被災した場合、補償を受けることはできますか。

基金の補償の対象職員は、地方公務員災害補償法により、常勤職員又は非常勤職員のうち再任用短時間勤務職員及び常勤的非常勤職員となっています。
これら以外の非常勤職員については、各所属団体の定める条例又は労働者災害補償保険法(労災)等の対象となり、各所属団体において補償の事務を行うことになります。
非常勤職員の職種及び勤務する事業の内容により、いずれかの災害補償制度が適用されることとなりますので、詳しくは、所属団体の公務災害担当者にお問い合わせください。

公務中の交通事故で負傷したほか、眼鏡や衣服を損傷してしまいました。このような物的被害への補償や精神的苦痛への慰謝料は請求できますか。また、事故の相手方に被害がある場合、これは補償されますか。

地方公務員災害補償制度は、被災職員の身体的被害を金銭的給付をもって補償する制度です。したがって、物的損害や精神的損害、相手方の損害は補償されません。なお、質問の場合、物的損害や精神的損害は、被災職員が直接相手方に損害賠償請求することができます。 また、相手方への補償については、所属とご相談ください。

治ゆ報告を提出した傷病について再び療養が必要になりました。再発の認定を受けることはできますか。

再発の認定は、
①当初認定された傷病がいったん治った後に、自然的経過により症状が悪化した場合、又は
②当該傷病について、もはや医療効果が期待できないために治ゆと認定した後に、医学の進歩等により医療効果が期待されうるようになった場合に認められます。
なお、当該傷病が治った後に、再び別の公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合は、新たな傷病として認定をすることになります。

治ゆ報告書は主治医に作成してもらわなけばならないのか?また、治ゆ年月日は、いつの時点を記入すればいいのか?

治ゆ報告書は被災職員が作成するものであり、治ゆ年月日は、主治医が治ゆと判断した日、原則として最終通院日となります。 また、治ゆ年月日より後の通院は療養補償の対象となりませんので、注意してください。

通勤届で届け出ていない経路を通勤中に災害にあった場合、通勤災害と認められるのか?

通勤災害とは、通勤による災害、すなわち職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること(但、公務の性質を有するものを除く。)に起因する災害をいいます。「合理的な経路及び方法」とは、社会通念上、住居と勤務場所との間を往復する場合に、一般に、職員が用いると認められる経路及び方法をいいます。したがって、定期券による経路、通勤届けによる経路などのほか、当日の交通事情によりやむを得ず迂回する経路、自動車通勤者がガソリン補給のために迂回する場合などの通勤に伴う合理的必要行為のための経路などは、合理的経路に該当しますが、特別の事情がなく著しく遠回りとなる経路などは、合理的とは認められません。また、電車、バスなどの公共交通機関の利用、自家用自動車などの使用、徒歩による場合など通常通勤に利用する方法は合理的な方法に該当しますが、運転免許を受けていない者の運転する自動車を利用する場合などは、合理的な方法とは認められません。通勤届の経路によらない通勤中の災害であってもその都度「合理的な経路及び方法」であったか等、災害の状況等を踏まえて通勤災害にあたるか判断します。

病院での針刺し事故による血液汚染事案は、どういう場合に公務上の災害と認定されますか。

認定基準として、HCV(C型肝炎ウィルス)等に汚染された血液の付着した注射針等により負傷したこと、または、既存の負傷部位、眼球等に汚染血液が付着した場合で、かつ、職員が負傷等の直後に行われた検査により、当該負傷等以前にHCV等に感染していないことが要件となります。

右手を負傷したため申請書類の記載ができないが、配偶者や職場の担当者等に代筆してもらってもよいのか?

原則として、認定請求を行う場合は、補償を受ける権利を有する者(被災職員)本人が申請することになります。
利き手を負傷した等の理由で被災職員が申請書類の記載ができない状態にある場合は、被災職員に代わって、所属、配偶者等が代筆してもかまいませんが、内容は必ず被災職員に確認したうえで申請書類を提出してください。

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