治療費について

よくあるご質問を【被災職員・ご家族の皆さま】、【医療関係の皆さま】ということで分類掲載しています。
また、被災職員・ご家族の皆さまのページではよくあるご質問を【公務・通勤災害】、【加害者のある災害のとき】、【治療費について】ということで分類して掲載しています。
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通院のためにかかった交通費の請求はできますか。

通院のための交通費は、移送費として基金に請求いただくことができます。ただし、退庁後に病院へ通い、帰宅する場合等で通勤手当が支給される区間がある場合、その区間は対象外となります。原則として公共交通機関を利用した際の運賃が対象です。傷病の状況や、交通事情等から自家用車を使用した場合は、ガソリン代として1kmあたり37円が支給されます。タクシーの利用は、傷病の部位、状況等から見て、やむを得ないと認められるものに限り支給されます。また、医師の証明が必要となりますので、通院日数証明書にタクシーの利用を必要とした期間・具体的理由を記載してもらってください。

公務中の交通事故で負傷したほか、眼鏡や衣服を損傷してしまいました。このような物的被害への補償や精神的苦痛への慰謝料は請求できますか。また、事故の相手方に被害がある場合、これは補償されますか。

地方公務員災害補償制度は、被災職員の身体的被害を金銭的給付をもって補償する制度です。したがって、物的損害や精神的損害、相手方の損害は補償されません。なお、質問の場合、物的損害や精神的損害は、被災職員が直接相手方に損害賠償請求することができます。 また、相手方への補償については、所属とご相談ください。

治ゆ報告書は主治医に作成してもらわなけばならないのか?また、治ゆ年月日は、いつの時点を記入すればいいのか?

治ゆ報告書は被災職員が作成するものであり、治ゆ年月日は、主治医が治ゆと判断した日、原則として最終通院日となります。 また、治ゆ年月日より後の通院は療養補償の対象となりませんので、注意してください。

公務災害に認定された傷病で、共済組合員証を使用してしまいました。

公務災害に係る診療については、原則として共済組合員証は使用できませんが、やむを得ない理由で使用してしまった場合は、その旨を、共済組合に報告した上で、一部負担金(3割)について、「療養補償請求書(様式6号)」により、基金に請求してください。
共済組合負担分(7割)については、本人、医療機関とも手続は不要です。

負傷後、まずはかかりつけ医のA医院にかかったのですが、大きなB病院を紹介され、そちらで治療を行うことになりました。この場合、診断書はどちらで取得したらよいのでしょうか。

実際に治療を行うこととなるB病院で取得してください。同傷病名について、両方の医療機関から診断書を取得する必要はありません。
この場合、A医院の療養費については、A医院の診断書がなくても補償の対象となりますが、最初にA医院にかかったことを基金が把握するため、認定請求書の「災害発生の状況」欄に「まずはA医院にかかり、そこでB病院を紹介され、そちらで治療を行うこととなった」という経緯を記載してください。
なお、A医院では捻挫の治療をし、B病院では骨折の治療をするというように、別々の傷病について、それぞれの医療機関で治療を受ける場合は、傷病ごとにそれぞれの医療機関から診断書を取得していただく必要があります。

薬局を利用する際の手続について教えてください。

薬局を利用する際も、医療機関と同様、認定前であれば公務災害の認定手続を取る予定であることを伝え、支払を猶予してもらってください。
認定になったら、公務災害認定通知書を薬局へ提示し、薬局用の療養補償請求書を渡してください。

「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射をした場合、その治療費はどうなるのですか。

傷病が治ゆ(症状固定を含む。)して「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射等の対症療法を受けた場合、その治療費は療養補償の対象とはなりません。このような治ゆ後の対症療法については、保険証を使用して治療を受けていただくことになります。