被災職員・ご家族の皆さま

よくあるご質問を【被災職員・ご家族の皆さま】、【医療関係の皆さま】ということで分類掲載しています。
また、被災職員・ご家族の皆さまのページではよくあるご質問を【公務・通勤災害】、【加害者のある災害のとき】、【治療費について】ということで分類して掲載しています。
それぞれ左のサイドメニューをクリックするとご覧いただけます。
出張(通勤)途上で後続の乗用車に追突され被災したが、加害者の加入する保険会社が治療費を全額負担すると言っています。公務(通勤)災害の申請を行うメリットはありますか?

一般的に、公務(通勤)災害に認定された場合、基金から治療費が補償されますが、第三者(加害者等)から治療費が支払われる場合には、公務(通勤)災害に認定されても、保険会社と基金の双方から二重に治療費を受け取ることはできません。
これだけでは、公務(通勤)災害の申請をするメリットが無いように思われますが、たとえば、症状固定後に障害が残るような大きなけがの場合、公務災害の障害等級に該当すれば、相手方から支払われた障害補償金は差し引いた金額になりますが、基金から障害補償を受け取ることができます。また、大きなけがで休暇が必要な場合、所属で特別休暇を取得する際に公務災害としての認定が必要となることがあります。そのような場合には申請を行うメリットがあります。

校内暴力により負傷して、公務災害ということで治療費は基金に補償してもらったが、基金が負担した治療費を加害生徒の保護者に請求することになるのか?

校内暴力事案や警察官の公務執行妨害事案等、加害者の暴力行為によって被災職員が負傷した場合については、基金が治療費を一時的に立て替えることはありますが、そのような場合でも、原則として、最終的に治療費を加害者に請求することになります。
ただし、個々の事案によってやむを得ない理由がある場合には、必ずしも全額を加害者に請求するわけではありませんので、具体に該当するような事案があれば、ご相談ください。

家庭訪問のために訪れた家の飼い犬に右足を噛まれてしまったが、治療費は飼い主に請求するのか?

被災職員が飼い犬を挑発した場合など、明らかに相手方に責任がない場合を除き、基本的には飼い主に治療費を請求することになります。

公務災害に認定された傷病で、共済組合員証を使用してしまいました。

公務災害に係る診療については、原則として共済組合員証は使用できませんが、やむを得ない理由で使用してしまった場合は、その旨を、共済組合に報告した上で、一部負担金(3割)について、「療養補償請求書(様式6号)」により、基金に請求してください。
共済組合負担分(7割)については、本人、医療機関とも手続は不要です。

負傷後、まずはかかりつけ医のA医院にかかったのですが、大きなB病院を紹介され、そちらで治療を行うことになりました。この場合、診断書はどちらで取得したらよいのでしょうか。

実際に治療を行うこととなるB病院で取得してください。同傷病名について、両方の医療機関から診断書を取得する必要はありません。
この場合、A医院の療養費については、A医院の診断書がなくても補償の対象となりますが、最初にA医院にかかったことを基金が把握するため、認定請求書の「災害発生の状況」欄に「まずはA医院にかかり、そこでB病院を紹介され、そちらで治療を行うこととなった」という経緯を記載してください。
なお、A医院では捻挫の治療をし、B病院では骨折の治療をするというように、別々の傷病について、それぞれの医療機関で治療を受ける場合は、傷病ごとにそれぞれの医療機関から診断書を取得していただく必要があります。

薬局を利用する際の手続について教えてください。

薬局を利用する際も、医療機関と同様、認定前であれば公務災害の認定手続を取る予定であることを伝え、支払を猶予してもらってください。
認定になったら、公務災害認定通知書を薬局へ提示し、薬局用の療養補償請求書を渡してください。

静岡県支部とは、県内全ての地方公務員が対象でしょうか。

県支部とありますが、政令指定都市は別支部となりますので、静岡市又は浜松市の職員(一部教職員は除く)は、静岡市支部又は浜松市支部へ連絡ください。

静岡市支部 静岡市葵区追手町5-1
静岡市総務局行政管理部職員厚生課内
054-221-1153
浜松市支部 浜松市中区元城町103-2
浜松市総務部職員厚生課内
053-457-2385
「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射をした場合、その治療費はどうなるのですか。

傷病が治ゆ(症状固定を含む。)して「治ゆ報告書」を提出した後、医療機関で痛み止めの注射等の対症療法を受けた場合、その治療費は療養補償の対象とはなりません。このような治ゆ後の対症療法については、保険証を使用して治療を受けていただくことになります。

公務中に被災した場合、必ず公務災害の手続をしなければなりませんか。

地方公務員の災害補償制度は、「請求主義」をとっており、被災職員からの請求に基づいて、基金が必要な補償を行います。
したがって、公務中に被災した場合でも、被災職員本人が基金からの補償を希望しなければ、必ずしも公務災害の認定請求等の手続をしなければならないものではありません。
ただし、軽微な災害で手続をとらずに後日、傷病が明らかとなっても、公務遂行性の立証が困難となったり、加害者から補償を受けられる場合であっても、消滅時効や後遺障害の状況により、基金からしか補償を受けられなくなる可能性もあります。
また、公務災害の場合と私傷病の場合で、任命権者における服務上の取扱いが異なる場合もありますので、公務災害の認定手続を行わない場合であっても、まずは所属に災害の状況や内容を報告するとともに、手続の有無については、所属と十分に相談された上で決定されることをお勧めします。

通院のためにかかった交通費の請求はできますか。

通院のための交通費は、移送費として基金に請求いただくことができます。ただし、退庁後に病院へ通い、帰宅する場合等で通勤手当が支給される区間がある場合、その区間は対象外となります。原則として公共交通機関を利用した際の運賃が対象です。傷病の状況や、交通事情等から自家用車を使用した場合は、ガソリン代として1kmあたり37円が支給されます。タクシーの利用は、傷病の部位、状況等から見て、やむを得ないと認められるものに限り支給されます。また、医師の証明が必要となりますので、通院日数証明書にタクシーの利用を必要とした期間・具体的理由を記載してもらってください。

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